エンカレッジアンドカンパニーは売上アップと費用ダウンの両方を支援する経営コンサルティング会社です。売上アップ・会計税務・中国関連コンサルティングを実施します。

費用ダウンコンサルティング


ビル2

クライアントとの約束 「道具にこだわる」

当社は、「道具にこだわると仕事のクオリティーも上がる」と考えています。当社スタッフはシャーペン・ボールペンはKAWECO(カヴェコ)社を業務で使用します。また、テンキーはFILCO社のメカニカルテンキーを、定規は当社のコンサルタント専用定規を、電卓・マウスはスタッフそれぞれが使い慣れたものを業務で使用し、クライアント先での仕事のクオリティーにこだわります。

 費用ダウンコンサルティング スライドショー(タイプ別解決法)

 ルーチン型 日常業務支援

□記帳代行+経営コンサル(月1回巡回監査時に経営コンサルタントが経営者と面談)
※月300仕訳まで4万円(税抜・交通費別途)
超過は100仕訳毎に1万円追加 確定決算は別途お見積
給与計算,ファームバンキング,請求書発行等それぞれおおよそ5千円追加
□法人税等申告
□確定申告(個人所得税申告)
□税務顧問
□社会保険・労働保険手続業務
□業務委託(スポット・常駐)
□個別決算業務支援・連結決算業務支援
※コストダウン一例(毎月必要なだけのご支援)
 当社業務委託契約:日額30,000円×月初から7日間=210,000円/月
 他社派遣契約    :@2,300円×8時間×20日間=368,000円/月
□有価証券報告書・四半期報告書等の開示業務

ルーチン型 FAQ

Q:月次決算で来てくれる経理スタッフの方はどのぐらいのレベルでしょうか?
A:3カ月は引継いだタスクをこなすことに注力し、4カ月目からは差額を自力で詰め、以降は上流の他部署に依頼し自己のコントロール下でイレギュラー事項を解決できるレベル設定をしています。

Q:業務委託契約について、何か注意することはありますか?
A:業務委託は商慣習上の言葉であり、法律の言葉は準委任契約(民法第656条)です。業務委託は指揮命令が受託者にあるという点がポイントです。また事務処理の対価として報酬が発生し、何時間働いたという労働の対価としての性質はありません。指揮命令が請負人にある点では請負契約(民法第632条)と同じですが、仕事の完成義務や瑕疵担保責任はなく善管注意義務(民法第644条)があります。業務委託と派遣契約(労働者派遣法)を比較すると、むしろ派遣契約の方が派遣先に種々の義務が発生します。

Q:税務申告は貴社が担当しますか?
A:税務申告とそれに付随する業務はビジネスパートナーの税理士事務所が担当しますので契約書も別になります。

プロジェクト型 業務改善

□個別・連結決算早期化(海外子会社含む)
□間接部門(経理・税務・人事労務等)と直接部門(製造・営業)連携を含めた業務改善
□ERP(Enterprise Resource Planning)導入・運用
□連結システム導入・運用
□国内M&A企業再編にかかるアドバイザリー
□国内M&A企業再編後のPMI(Post Merger Integration)
□内部統制構築・運用・評価(海外子会社含む)

ガントチャートWBS

プロジェクト型 FAQ

Q:ERPの導入はどのぐらいの期間を予定していれば良いですか?
A:勿論規模によりますが、最低でも6カ月はかかります。但し、ERPと言っても日本の会社ではFI(財務会計)の中のGL(総勘定元帳),AR(債権管理),AP(債務管理)しか導入しないケースが多いです。この場合は6カ月から大幅に短縮されるとお考えください。

Q:社内の業務改善プロジェクトと第三者を入れた場合は何が違いますか?
A:長所短所がどちらにもあると思います。社内プロジェクトは、既に社内で課題となっている点を、社内の業務システム設計者等が更に深掘りできる長所があると思います。一方で、問題を挙げるばかりで本質的には何も改善されていなかったり、あくまで社内プロジェクトなので成果へのコミットが甘く、どれだけの効果があったか、うやむやになる面があります。第三者を入れた場合は、他社事例等の経験がありますので、社内では課題となっていない課題を挙げることができたり、社内にはない課題解決メソッドをご提供できる長所があると思います。一方で、社内にはない価値観を受け入れられなかったり、社内では当たり前のナレッジに第三者が追いつくのに時間がかかる面があります。

Q:海外プロジェクトも対応可能ですか?
A:日本(貴社)日本(当社)or海外(貴社)日本(当社)で契約締結し、出張ベースで海外プロジェクトのお力添えが可能です。

独自の品質管理

コンサルティング会社・派遣会社の特徴として、経理スタッフ個人の品質に依存することが多くなります。この点は避けがたいと認めつつも、当社はこれを「個人」ではなく「組織」の課題と捉え、個人依存を克服する品質管理の取組みをしています。
1つは上の図表「Work Breakdown Structure(当社では業務進捗表と呼んでいます)」という当社フレームワークを全スタッフに活用させています。
また、当社主催の「パソコンスキル-Labo」の講師を担当させ、人前で論理的思考を用い説明する経験を積んでいます。
「個人」ではなく「組織」のチームワークでお力添えいたします。

費用ダウンコンサルティング業務白書

思考方法をあと2つ加えると、経理部はまだ業務改善できる


※ラテラルシンキングについてはこちらでコラムを書いています。

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