中国から日本へ(法人・個人)
ラオックス・ソフトブレーンに代表されるような、中国人が日本での留学生活を経て会社設立する場合は、商慣習等を熟知しているので法人設立で困ることはないかもしれません。しかし、中国内資企業が日本に法人設立する場合は法的手続の困難性や人的リソースの問題で、通常は日本の専門家に依頼することになると思います。日本と中国両方の専門家である当社は下記のようなご提案もいたします。例えば、中国に経済特区や開発区があるように、日本にも内資・外資に関係なく特に製造業に対し優遇政策を施行し企業を誘致している地域があります。中国内資企業が日本で販売する商流ならば、取引先に近い日本の優遇政策施行地域に法人を設立するのが戦略的です。当社は中国語対応を含めた法人設立前のフィジビリティースタディーから設立後の管理部門業務（記帳代行・税務申告・人事労務等）をお力添えしております。
また、中国にいる中国人（非居住者）・日本にいる中国人（居住者）は、日本での所得が多く個人所得税の申告を要する方が非常に多くなりました。当社は中国語対応を含めた個人所得税の申告業務もお力添えしております。
インバウンド（inbound）サービスメニュー
□留学の際の日本語学校紹介
□中国人留学生就職活動支援
□在留資格変更（留学ビザ⇒就労ビザ(技術・人文知識・国際) 就労ビザ⇒経営・管理ビザ 等）
□費用ダウンコンサルティング：仕入篇
□市場調査（消費購入実態調査・グループインタビュー等）
□営業代行・営業同行（中国企業が日本企業へ営業をする際に、当社スタッフが営業もしくは中国企業と営業同行）
□法人設立（株式会社・合同会社等）
□法人税・個人所得税申告代行
□記帳代行（弥生会計・勘定奉行・Excel等）
□月次中国親会社レポート（中国語翻訳・中国会計基準組替）
日本から中国へ(法人・個人)
近年、ミャンマーやカンボジア等の東南アジア諸国に、低い労働コストに着眼した日系企業の進出が話題になっております。低い労働コストで製造した商品をその市場で販売できる場合は戦略的な進出が期待できますが、中国や日本等輸送コストがプラスでかかる場所を市場とする場合は、低い労働コストを活かしきれないことになります。
その点、中国には①インフラ②市場②労働力の3つのファクターが3拍子揃っていると言えます。①インフラについては、GDP（国内総生産）に設備投資が占める割合は46.1％（2012年）であり、今後も特に内陸部への設備投資は続きます。②市場については、高品質・高価格商品を購入できる富裕層・中間層は2020年には４億人を超すというリサーチ結果があります。ちなみに現時点での富裕層・中間層の人口は、既に日本の人口を超えています。③労働力については、確かに東南アジア諸国と比較すると若干中国の各都市の労働コストは高いです（例：上海平均年収56,300元 約90万円 2013年）。しかし、労働クオリティーに関しては、日本からの加工貿易等そもそも過去からの継続で日本から部品・材料を輸入し中国で製造・組立するビジネスが根付いていますので、労働クオリティーが高く中国側でも日系企業との取引に慣れているメリットがあります。
アウトバウンド（outbound）サービスメニュー
□市場調査（消費購入実態調査・グループインタビュー等）
□企業信用調査・企業実態調査
□Zビザ取得代行
□現地アテンド（経済開発区・アポイント先企業等）
□外商投資企業（独資・合弁・合作）の設立
□企業所得税・個人所得税申告代行
□記帳代行（用友・金蝶・Excel等）
□月次日本親会社レポート（日本語翻訳・日本会計基準組替）
□任意監査・法定監査（注册会計師監査・年度検査）
□連結財務諸表作成の為の連結パッケージ作成・入力業務
□中国現地法人内部統制構築・運用
※上海浦東新区に現地提携企業あり
※現地法人設立の際の、日本側手続き(公証役場・外務省・各国領事館の認証)のみも承っております
※中国以外の国、インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン等もご支援可能です
